家電業界大原孝治氏が考えるドンキホーテのインバウンド効果

大原孝治氏は日本を訪れる外国人観光客が増えたことによって、インバウンド効果が得られていることに対して高い評価をしています。それだけ日本が販売している商品は魅力的であり、価格に関しても小売業界が努力をしている証だと考えているからです。
実際に大原孝治のドンキホーテでも、全体売り上げの約3パーセント弱を占めており、決して無視できない数字だと考えています。そのために外国人観光客が求める商品をリサーチして、ドンキホーテを訪れれば必ず手に入るように商品をそろえることが欠かせません。メーカー側とは緊密に連絡を取り、場合によっては売れ筋について相談をして多くを仕入れられるように交渉することもあります。欲しいときに欲しいものを提供することが小売業の役目であり、プライドであるからです。

ただこれからはインバウンド効果にだけ頼っているのではなく、積極的に攻勢をかける段階に来ていると大原孝治氏は分析しています。ただ日本で商品を並べてお客さまが来るのを待つのではなく、航空会社や旅行会社と協力して、海外からお客様を運んでくるという取り組みが必要になります。すでに日本を訪れる観光客は、買い物を第一の目的とするのではなく、日本でしか体験できないイベントに参加して食事を楽しみたいということを求めている人が増えています。インバウンド効果が薄れてしまう可能性があるため、今こそ販売戦略を組み直すことが求められています。